１．経審（経営事項審査）とは？

建設業者が国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負う場合は、その経営状況や技術力についての審査を受けていなければなりません。これを「経営事項審査（経審）」といいます。
審査は、公共工事の各発注機関（国・政府関係機関・都道府県・指定都市・地方公共団体など）が行い、審査結果を点数化して、公共工事の入札（一般競争入札・指名競争入札・随意契約）の順位付け、格付けに利用するものです。

公共工事への入札を希望する建設業者は、こちらの申請をするとともに、

つまり、経審を受けていないと、公共工事への入札には参加できないのです。

２．経審申請の流れ （決算日から結果通知書が届くまで）

申請の流れは、下図の通りです。



経営状況分析申請は　→　民間の経営状況分析機関へ

経営事項審査申請は　→　都道府県庁へ　　　　それぞれ申請書に添付書類をつけて申請します。

都道府県庁での経営事項審査では、事前に日程を予約して、対面直接審査が行われます。

※民間の経営状況分析機関は、平成17年2月18日現在　18機関登録されています。

３．経審の有効期限

経営事項審査の有効期間は審査基準日から１年７ヶ月となっています。そして、審査基準日とは、審査の直前の営業年度終了の日（決算日）のことです。

これを、決算日が3月31日の場合で図に表すと以下のようになります。



次の年も入札に参加できるように有効期限を途切らせないためには、期限満了日までに新たな審査結果を受領しておく必要があります。
有効期限に「空白期間」が生じると、公共工事に入札できなくなってしまいます。

経審の空白期間が無いようにするためには、毎年決算終了後、速やかに申請の準備をして、７ヶ月以内に結果通知書を受領できるようにする必要があります。

※申請は一般的に随時受け付けていますが、時期的に集中する場合があり、審査日を決めて審査を行うこともあるとのことです。申請をする前に審査機関との日程の調整が必要な場合もあります。

４．経審の総合評点とは？

経審の結果通知書には、その業者の点数（総合評点Ｐ）が記載されています。
これは、業者の評価を点数化して、発注者側の判断材料にするためです。

つまり、より多くの工事を受注したい場合には、この総合評点Ｐを上げる努力をする必要があります。

なお、総合評点Ｐは以下の計算式によって導かれます。

Ｐ＝０．３５（Ｘ１）＋０．１（Ｘ２）＋０．２（Ｙ）＋０．２（Ｚ）＋０．１５（Ｗ）

（Ｘ１）･･･工事種類別年間平均完成工事高の評点
（Ｘ２）･･･自己資本額および職員数の評点
（Ｙ）･･･・経営状況分析の評点　（財務状況より）
（Ｚ）･･･・技術力（技術職員数値）の評点
（Ｗ）・・・労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士等の数