さいたま市 川口市 上尾市 埼玉県内 経営事項審査申請書類作成代行いたします

行政書士高橋克則事務所
〒337-0042 埼玉県さいたま市見沼区南中野791-6
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経営事項審査,埼玉,さいたま,川口,上尾,経営状況分析
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経営事項審査 (ケイシン) お任せ下さい
経営事項審査をお考えの方へ
1.経審 (経営事項審査) とは?
2.経審申請の流れ (決算日から結果通知書が届くまで)
3.経審の有効期限
4.経審の総合評点とは?
当事務所報酬額はこちら
〜経審を受けて公共工事の入札に参加しませんか?〜
 
1.経審(経営事項審査)とは?

建設業者が国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負う場合は、その経営状況や技術力についての審査を受けていなければなりません。これを「経営事項審査(経審)」といいます。
審査は、公共工事の各発注機関(国・政府関係機関・都道府県・指定都市・地方公共団体など)が行い、審査結果を点数化して、公共工事の入札(一般競争入札・指名競争入札・随意契約)の順位付け、格付けに利用するものです。

公共工事への入札を希望する建設業者は、こちらの申請をするとともに、

つまり、経審を受けていないと、公共工事への入札には参加できないのです。

 

2.経審申請の流れ (決算日から結果通知書が届くまで)

申請の流れは、下図の通りです。



経営状況分析申請は → 民間の経営状況分析機関へ

経営事項審査申請は → 都道府県庁へ
    それぞれ申請書に添付書類をつけて申請します。

都道府県庁での経営事項審査では、事前に日程を予約して、対面直接審査が行われます。

※民間の経営状況分析機関は、平成23年7月18日現在 9機関登録されています。

 

3.経審の有効期限

経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月となっています。そして、審査基準日とは、審査の直前の事業年度終了の日(決算日)のことです。

これを、決算日が3月31日の場合で図に表すと以下のようになります。



次の年も入札に参加できるように有効期限を途切らせないためには、期限満了日までに新たな審査結果を受領しておく必要があります。
有効期限に「空白期間」が生じると、公共工事に入札できなくなってしまいます。

経審の空白期間が無いようにするためには、毎年決算終了後、速やかに申請の準備をして、7ヶ月以内に結果通知書を受領できるようにする必要があります。

※申請は一般的に随時受け付けていますが、時期的に集中する場合があり、審査日を決めて審査を行うこともあるとのことです。申請をする前に審査機関との日程の調整が必要な場合もあります。

 

4.経審の総合評点とは?

経審の結果通知書には、その業者の点数(総合評点P)が記載されています。
これは、業者の評価を点数化して、発注者側の判断材料にするためです。

つまり、より多くの工事を受注したい場合には、この総合評点Pを上げる努力をする必要があります。

なお、総合評点Pは以下の計算式によって導かれます。

P=0.25(X1)+0.15(X2)+0.2(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

(X1)・・・業種別完成工事高
(X2)・・・自己資本額と平均利益額の評点
(Y)・・・・経営状況の評点
(Z)・・・・業種別技術職員数と業種別元請完成工事高の評点
(W)・・・その他の審査項目(社会性等)

 

当事務所の報酬額 (消費税別途)
申請区分 報酬額
 経営状況分析申請 33,000 円
 経営事項審査申請 75,000 円
上記2つの手続きが必要になりますので、通常は両方ご依頼いただきます

報酬額に含まれるもの含まれないもの
 埼玉県内  その他都道府県
 書類作成料 含む 含む
 提出代行料 含む 別途請求
 日当(実地調査・閲覧) 含む 別途請求
 日当(各種証明書取り寄せ) 含む 別途請求
 日当(ご相談のためのご訪問) 含む 含む
 日当(事務所写真撮影のためのご訪問) 含む 含む
 日当(押印をいただくためのご訪問) 含む 含む
 交通費(電車、高速、ガソリン代) 含む 別途請求
 実費 別途請求 別途請求
 ご相談料 1時間5,000円(税別)
正式依頼になった場合には
含む
※日当は1時間4,000円(税別)になっております。

主な実費一覧
申請区分 手数料
 経営状況分析期間への手数料 13,000 円
 都道府県庁への申請手数料
1業種の場合  11,000 円
(複数業種の場合は1業種につき2,500円加算)

<主な営業エリア>
(埼玉)
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埼玉を中心に営業しておりますが、依頼内容によっては上記エリア以外でも対応させていただきます。お気軽にお問合せください。

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