〜今まで以上の信頼が得られる建設業許可を取得しませんか？〜

建設業者の中には、法人と個人とを問わず、都道府県知事や国土交通大臣の許可を取得している業者と取得していない業者があります。これはどういうことなのでしょうか？
これは、すべての建設業者が許可取得の義務があるわけではないということです。

許可を取得する義務があるのは、一定の金額を超える大きな工事を請負う業者だけなのです。つまり、小さな工事しか請負わない業者は、許可を取得していなくても、堂々と営業することはできるのです。

しかし最近、「許可を取得する義務はないけれど許可を取りたい」という業者さんが増えております。これは、許可を取得している方が信用性が高く、発注者や元請けからの信頼感が高くなるという点が大きいと思われます。

新たな発注先を開拓したい、元請けからの信頼感を高めて発注量を増やしてもらいたい、という建設業者の方には、ぜひ、建設業許可取得をお勧めします。
さらに、建設業許可を取得すると、その先には公共工事の入札に参加することも可能になってきます。

この下で、建設業許可の概要を解説しております。
自社のさらなる発展をお考えの建設業者様は、ぜひ建設業許可取得をご検討ください。

１．建設業とは

建設業とは、建設工事の完成を請け負う事業のことを指します。元請、下請を問いません。　以下の２８業種に分かれています。
許可を受ける場合には、それぞれの業種ごとに許可を受けることになります。
　　【例　：　石工事業　と　舗装工事業　の許可を受ける】
　　

２．建設業許可が必要な方

以下の場合には、許可を取得していなければなりません。

1. 建築一式工事の場合には、次のいずれかに該当する場合
   • １件の請負代金が１,５００万円以上（消費税を含む）の工事を請け負う場合
   • 木造住宅で延べ面積が１５０平方メートル以上の工事を請け負う場合
2. 建築一式工事以外の場合には、１件の請負代金が５００万円以上（消費税を含む）の工事を請け負う場合

1.2.の場合に該当しない工事は、「軽微な建設工事」とされ、許可を受けていなくても営業できます。

もちろん、「軽微な建設工事」のみを請け負う方でも許可は取得できますし、法人・個人のいずれも許可を取得することができます。

３．知事許可・大臣許可

営業所の場所によって、知事許可と大臣許可に分けられます。

４．特定建設業と一般建設業

特定建設業とは

発注者から直接請け負った建設工事（これを元請工事といいます）１件について　下請に出す代金の合計額が3,000万円以上（消費税を含む）となる方
　（建築工事業の場合には4,500万円以上）

一般建設業とは

発注者から直接請け負う元請工事の場合は、下請に出す代金の合計額が3,000万円未満（消費税を含む）の方
　（建築工事業の場合には4,500万円未満）
または下請としてだけ営業する方

　　これら、特定・一般の許可は、２８業種それぞれについて必要です。

５．許可の要件

建設業の許可を受けるには、次の要件を満たしていることが必要です。

�@　経営業務の管理責任者が常勤でいること

�A　専任の技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

�B　請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

�C　請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

�D　欠格用件等に該当しないこと

以下にて、それぞれの詳細を解説します。

６．経営業務の管理責任者

建設業許可を受けるためには、経営業務の管理責任者を置かなければなりません。

経営業務の管理責任者は、法人の場合には常勤の役員に、個人の場合には本人又は支配人に
該当しなければなりません。
法人の場合は、その常勤性を証明するため次のいずれかの資料が必要です。

　　健康保険被保険者証　
　　賃金台帳（直近１年分）＋国民健康保険被保険者証
　　その他常勤性を証明できるもの


経営業務の管理責任者になれる人は

法人の常勤の役員、個人の事業主又は支配人、建設業を営業する支店又は営業所等の長で経営業務を総合的に執行した経験のある人


許可の要件を満たすためには

　　イ．許可を受けようとする業種について５年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
　　ロ−１．許可を受けようとする業種以外の建設業について７年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
　　ロ−２．許可を受けようとする業種について、７年以上経営業務を補佐した経験がある人
　　ロ−３．その他国土交通大臣がイと同等以上の能力を有すると認めた人


実際の申請にあたっては、上記の要件を証明するため、
　　個人事業主の経験・・・契約書、請求書等、工事の請負をしていたことが分かる書類
　　法人の役員経験・・・・・登記簿謄本、登記事項証明書、及び契約書、請求書等の書類
が必要です。

７．専任の技術者

建設業許可を受けるためには、許可を受ける業種について、営業所ごとに専任の技術者を置かなければなりません。

法人の場合は、その常勤性を証明するため次のいずれかの資料が必要です。

　　健康保険被保険者証　
　　賃金台帳（直近１年分）＋国民健康保険被保険者証
　　その他常勤性を証明できるもの

専任の技術者になれる人は　（一般建設業の場合）

　許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人

　　イ．高等学校卒業後５年以上、大学卒業後３年以上の実務経験がある人
　　　　　　（いずれも許可を受ける業種に関連する所定の学科）
　　ロ．10年以上の実務経験を有する人
　　ハ．技術者資格免許一覧に掲げる資格を有する人

専任の技術者になれる人は　（特定建設業の場合）

　許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人

　　イ．技術者資格免許一覧に揚げる資格を有する人
　　ロ．一般の場合のイ・ロ・ハのいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の
　　　　　工事について2年以上指導監督的な実務経験がある人
　　　　　　（工事完了届に印を押したものなどで証明）
　　ハ．イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人

　　※指定建設業についてはイ又はハでなければならない。

専任の技術者になれない人は

　次のいずれかに該当する人は、その営業所の専任技術者にはなれません。

　　１．住所と営業所が著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な人
　　２．他の営業所の専任技術者になっている人
　　３．建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等
　　　　（ただし、建設業営業所と他法令事務所とが同一企業・同一場所の場合を除く）
　　４．他に個人営業を行っている人、他の法人の常勤役員等

※技術者資格免許一覧については、当事務所までお問い合わせ下さい。

８．財産的基礎

建設業の許可を受けるには、請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること　が必要です。
これは具体的に見ていくと次のようになります。

（一般建設業の場合）
　次のいずれかに該当することか必要です。

　　イ．申請日直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
　　　　　（自己資本とは、法人では貸借対照表の「資本合計＋自己株式」の額をいいます。
　　　　　　個人では「資本合計」の額をいいます。）
　　ロ．500万円以上の資金調達能力のあること
　　　　　　金融機関発行の「預金残高証明書」（申請一週間以内のもの）が必要。
　　　　　　２枚以上の場合は基準日が同じもの。

（特定建設業の場合）
　次に揚げるすべてに該当することか必要です。

　　イ．欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
　　ロ．流動比率が75%以上であること
　　ハ．資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること

９．欠格要件

法人、役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が次のいずれかに該当する場合、許可を受けることができません。

• 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない人
• 不正行為により建設業の許可を取り消されて５年を経過しない人
• 不正行為により建設業の許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した人で、提出した日から５年を経過しない人
• 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない法人、個人事業主
• 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されていて、その期間が経過しない人
• 刑の執行または刑の執行を受けることがなくなって５年を経過しない人

１０．事業年度終了報告書

建設業の許可を受けている業者は、毎年決算終了後４ヶ月以内に都道府県庁に事業年度終了報告書を提出しなければなりません。
経営事項審査を受ける業者はもちろんですが、受けない業者さんも必要です。

実は、この届出を提出していない業者さんが意外と多いのですが、事業年度終了報告書が提出されていないと、５年ごとの更新を受け付けてもらえません。
提出すると報告書の副本が返却されます。副本をお持ちで無い方は未提出の可能性があります。
また、税理士さんが作成する税申告書とは別ですので、ご確認下さい。

提出の際の添付書類は以下のようになります。（埼玉県の場合）

　　１．工事経歴書
　　２．工事施工金額
　　３．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
　　４．納税証明書
　　５．営業報告書（株式会社のみ）

※更新期限が近いのに昨年までの事業年度終了報告書を提出していない方は、当事務所までお問合せ下さい。

１１．更新の手続き

建設業許可の有効期限は５年間となっています。５年ごとに更新の手続きをする必要があります。

更新の手続きは、許可期限の満了日の３０日前までに申請をしなければなりません。
この更新の申請が遅れますと、更新ではなく新規扱いになってしまいますので、ご注意下さい。


＜更新時の注意点＞

　　○事業年度終了届は漏れなく提出されているか
　　○役員の変更があった場合、正しく届け出ているか
　　○所在地や商号などに変更はないか
　　○専任技術者に変更はないか
　　○特定許可の場合、直前の決算で財産的基礎をクリアしているか
　　○経営者や専任技術者の常勤性の裏付け（社会保険証等）はあるか

業種追加等により複数の許可をお持ちで、それぞれの期限がバラバラの方は、許可期間を一本化することもできます。
当事務所までお問合せ下さい。

１２．変更届

許可を受けている業者は、申請事項に変更があった場合には、定められた期限内に届出なければなりません。