運送業　　に関する申請・届出手続き承ります


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新たに運送業を始めようとお考えの方へ

→　運送業の種類
　　　　　　荷物を運ぶ事業、人を運ぶ事業、普通自動車、軽自動車さまざまな種類があります。

→　一般貨物自動車運送事業　許可申請について
　　　　　　最も申請件数の多い「一般貨物」について、許可要件・申請の流れなどを解説しております。


既存の運送業者の方へ

→　運送業者に必要とされる手続き
　　　　　　毎年提出する「事業実績報告書」「事業報告書」の他、事業内容に変更が生じた場合には届出が必要です。


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行政書士高橋克則事務所
〒337-0042　埼玉県さいたま市見沼区南中野791-6
ＴＥＬ：048-687-7681　　平日9：00～18：00
全員外出中の場合は代表者の携帯に転送になります。
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貨物運送業をはじめるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要です。

　事業用ナンバー（通称緑ナンバー、青ナンバー）での貨物運送業を行うためには『貨物自動車運送事業許可』の取得などを事前に行う必要があります。行う貨物運送の形態により、必要な手続が変わります。
　また、平成１５年４月の運送業法改正により、要件等も緩和され新規参入しやすくなっています。

　　事業用ナンバー（営業用ナンバー）　・・・
　　　　　　　　　　　　普通貨物自動車や小型貨物自動車は緑ナンバー（通称青ナンバー）となり、
　　　　　　　　　　　　軽貨物自動車は黒ナンバーとなります。また車検証では『事業用』と記載されます。
　　　　　
＜運送業の種類＞

○貨物自動車運送業 （自ら運送を行う運送業務）

　　一般貨物自動車運送業（特別積合せなし）【許可制】
　　　　　　事業用(緑ナンバー等)のトラックでお客様の荷物を運送する事業で、一般的な運送業。
　　　　　　通常、貨物運送業・トラック運送業など緑ナンバーの取得といえばこれにあたります。
　　　　　　→　一般貨物自動車運送事業の詳細

　　一般貨物自動車運送業（特別積合せあり）【許可制】
　　　　　　一般貨物自動車運送業のうち不特定多数の荷主から集荷した荷物を営業所等で
　　　　　　仕分けし、荷物を積み合せて他の営業所に運送し、配達の仕分けを行う運送業。
　　　　　　路線とも呼ばれる事業で、多くは宅配便業者となります。

　　特定貨物自動車運送事業【許可制】
　　　　　　特定の荷主の需要に応じた貨物運送、荷主に従属する工場間輸送など

　　貨物軽自動車運送事業【届出制】
　　　　　　軽トラックや二輪車でお客様の荷物を運送する運送業。黒ナンバーとなります。

○貨物利用運送事業 （他の運送事業者を利用して行なう運送業務）

　　第一種貨物利用運送業【登録制】
　　　　　　「船舶・航空・鉄道・自動車」の運送事業者を利用して貨物運送を行なう事業。
　　　　　※現在一般貨物自動車運送事業の許可を持っている場合で第一種利用運送の自動車運送のみを扱う
　　　　　　　　場合は、一般貨物自動車運送事業の変更申請だけで登録可能です。

　　第二種貨物利用運送業【許可制】
　　　　　　「船舶・航空・鉄道」とその前後の自動車による集荷及び配達を一貫して行い、利用者にドア・ツー・ドアの
　　　　　　貨物運送サービスを提供する事業。

○旅客自動車運送事業

　　一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー）【許可制】
　　　　　　いわゆるタクシーの事業。１人１車制の個人タクシーは除きます。

　　一般乗用旅客自動車運送事業（個人タクシー）【許可制】
　　　　　　いわゆる個人タクシー。１人で１台の車両を使い事業を行うもの

　　一般乗合旅客自動車運送事業【許可制】
　　　　　　いわゆる乗合バスの事業

　　一般貸切旅客自動車運送事業【許可制】
　　　　　　いわゆる貸切バスの事業

　　特定旅客自動車運送事業【許可制】
　　　　　　特定バスの事業

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ここでは、運送業の中でも最も申請件数の多い　一般貨物自動車運送事業　について説明いたします。
　　　　　　　

『一般貨物自動車運送事業』許可申請について

○許可要件
営業区域 Ｈ１５．４～廃止されました。国内のどの地域でも運送が出来ます。但し、出発してから帰社するまでを原則６日を限度としています。
営業所 建物が都市計画法などに違反していないこと・・・農地では許可されません
建物借入の場合は、賃貸借契約書・使用承諾書などにより建物の使用が確実なこと
車庫 原則として営業所に併設していること（併設できない場合、営業所から１０㎞以内のこと）
車庫地として使用する土地が都市計画法などに違反していないこと(農地不可)
車両を全て収容できる広さがある土地であること
借入の場合は、賃貸借契約書・使用承諾書などにより土地の使用が確実なこと
車庫の前面道路の幅員（道路の幅）は、車両制限令により使用車両の通行に支障のないこと（一般的には最低６.５m）
休憩・睡眠施設 営業所又は車庫に併設していること
睡眠施設を必要とする場合は１人当たり２.５㎡程度が必要
借入の場合は賃貸借契約書・使用承諾書などにより建物の使用が確実なこと
車両 ５両以上（トレーラ、トラクタはセットで１両）
ディーゼル規制等で使用不可とならない車両のこと
運転者 事業を始めるのに必要な運転者数(最低５名)を確保すること(アルバイト等は不可)
運行管理者 運行管理者（運行管理資格者証を取得している者）が１名以上いること
整備管理者 整備管理者（整備の実務経験２年以上＋研修修了ｏｒ自動車整備士３級以上など）が１名以上いること
その他 輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、事業を始めた後の収支見積り（予定される収支内容）が適当であること
車両の自賠責保険・任意保険に加入していること
社会保険等に加入していること
欠格事由に該当しないこと(貨物自動車運送事業　第５号各号)　下記
営業資金の半分以上を自己資金でまかなえること

貨物自動車運送事業法　第５条
　　（欠格事由）
　第五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。
　　一 　一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から
　　　　二年を経過しない者
　　二 　一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二
　　　　年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知
　　　　が到達した日（行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 の通知が到達した日（同条第三項
　　　　により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前六十日以内にその法人の役員であった者で当
　　　　該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
　　三 　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前二号
　　　　のいずれかに該当するもの
　　四 　法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの


○許可申請時の注意事項
　〔日程〕
　　　申請書提出後、許可がおりるまで２～３ヶ月かかります。
　　　許可後すぐに開始できるわけではなく、ナンバー変更や各種届出が必要です。
　　　事業開始後６ケ月以内に適正化指導員による巡回指導があります。
　　　このとき申請内容と異なる場合や法定書類等の不備がある場合は行政処分の対象となります。
　〔費用〕
　　　許可がおりると、登録免許税として￥１２０，０００がかかります。
　　　当事務所の手数料についてはお問合せください。
　〔その他〕
　　　原則として運送業標準約款をつかっていただくことをお奨めします。
　　　許可後までに社会保険等に加入して頂きます。（雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険）


○申請の流れ　（一般貨物自動車運送事業経営許可申請）
　申請書類の準備
　　１．営業所・車庫・車両の権限書類準備
　　　　→実地・用途条件等調査→幅員証明取得→申請用図面作成
　　２．決算書準備
　　　　→運送業開業資金等計算→開業資金対応検討
　　３．その他必要書類の準備
　　　　　　　▼
　申請書作成
　　　　　→　申請
　　　　　　　▼(２～３ヵ月後）
　許可通知
　　※許可がおりた場合、登録免許税(１２万円)の納付案内がきます。
　　　　　　　▼
　許可証交付式(代表者出席)
　　　　　　　▼
　許可後手続き
　　　運行管理者・整備管理者選任届出
　　　車両登録(営業ナンバー取得)
　　　運賃及び料金の設定届出
　　　法定帳票類整備・施設の整備等
　　　　↓
　　　運輸開始届(運送業の開始)
　　　　　　※許可後１年以内に運輸開始届を提出しない場合許可が失効します
　　　　　　　▼（６ヵ月以内）
　巡回指導
　　　帳票類が整備されていない、申請と違う等行政処分の対象となります。

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＜運送業者に必要とされる手続き＞

　運送業の許可を取得している事業者は、定期的に必要な報告、変更があった場合の届出など様々な手続きが必要となってきます。
　届出等の手続きを怠ると行政処分の対象となる場合がありますので十分ご注意ください。


○毎年必要な手続き

　　　事業実績報告書
　　　　　　前年度の事業の実績の報告が義務付けられています。(毎年７/１０まで)
　　
　　　事業報告書
　　　　　　前事業年度に係る営業報告が義務付けられています。（毎事業年度経過後１００日以内）


○変更があるときに必要な手続き

　　　増車・減車(廃車含む)しようとするとき
　　　　　　→増車・減車をする５日以上前に届出が必要です。（事業計画変更届出）
　　　　　　　　この届出を行わないと、自動車の名義変更や廃車手続きが受け付けてもらえません
　　
　　　営業所・自動車車庫・休憩睡眠施設を変更しようとするとき
　　　　　　→変更する前に事前に認可を受ける必要があります。（事業計画変更認可申請）
　　　　　　　　認可証の交付を受けてから初めて変更が出来ますので、余裕をもって申請すること
　　　　　　　　が必要です。(通常、認可まで１ヶ月程度かかります)
　　　　　　　　　（例）車庫にコンテナ等を設置する→車庫面積が狭くなりますので認可が必要
　　　　　　　　　　　　付近に大きな車庫を賃貸契約した→使用する前に認可が必要
　　
　　　会社の役員に変更があったとき
　　　　　　→変更後遅滞なく届出が必要です。（施行規則４４条１項の届出）
　　　　　　　　尚、代表権のない役員については前年７月１日～６月３０日までの変更について毎年７月３１日までに届出が必要です。

　　　その他事業内容に変更があったとき
　　　　　　以下のような変更がある場合には届出が必要です。
　　　　　　　　　・事業者の氏名、名称又は住所に変更があったとき
　　　　　　　　　・事業計画(営業所の名称等)を変更するとき
　　　　　　　　　・運送事業者の法人を合併しようとするとき
　　　　　　　　　・運送事業を譲渡し及び譲り受けをしようとするとき
　　　　　　　　　・相続により運送事業を引き続き経営しようとするとき
　　　　　　　　　・運賃又は料金を設定・変更しようとするとき
　　　　　　　　　・運行管理者・整備管理者を選任又は解任したとき
　　　　　　　　　・運送約款を変更するとき
　　　　　　　　　・利用運送事業を営業しようとするとき
　　　　　　　　　・事業を休止又は廃止したとき


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当事務所では、このページで紹介したような手続きをすべて代行させていただいております。

「新規許可取得」　「事業実績報告書」　「事業報告書」　「変更手続き」

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